本人確認と証明書の記載事項

JCAN証明書の本人確認書類

証明書を発行するにあたり、必要となる JCAN証明書の「本人確認書類」は以下のとおりです。
※ いずれの書類も、表・裏があるものは両面を添付してください。特に資格証明をする会員証など、裏に免許番号、会員番号が記載されているものがあります。

申請画面の「所属組織・会社名」を記載する・記載しないの違いは、証明書内に会社名等の組織名が入るか否かの違いです。よって、所属組織を記載する場合は、確かにその組織の構成員である証左が必要になります (メールのドメイン名だけでは判断いたしかねます)。
※ 証明書に社名を含めたい場合は、必ず「組織所属」欄の書類も添付してください。

資格	所属組織・会社名を「記載しない」場合	所属組織・会社名を「記載する」場合
個人会社員・会社役員法人団体員・法人団体役員個人事業主等自営の方学生	・運転免許証・健康保険証・パスポート・住民票の写し・印鑑証明書・その他公的な証明書・資格証のいずれか	左の「記載しない」の書類に加え・名刺・社員証・会員証・学生証・健康保険証 (組織名の入っているもの) ・在籍証明書 (※1) のいずれか
弁護士	・日本弁護士連合会 (JFBA) の身分証明書 ※ 登録番号を元に、当社でひまわりサーチを用い、所属事務所、所属弁護士会を確認します
行政書士	・日本行政書士会連合会の行政書士証票 ※ お名前、登録番号を元に、当社で連合会の検索機能を使って資格を確認します
税理士	・税理士証票	左の「記載しない」の書類に加え・名刺・健康保険証 (組織名の入っているもの) ・在籍証明書 (※1) のいずれか
建築士	・建築士免許証・カード型免許証のいずれか	左の「記載しない」の書類に加え・名刺・健康保険証 (組織名の入っているもの) ・在籍証明書 (※1) のいずれか
不動産鑑定士 (補)	・日本不動産鑑定士協会連合会の会員証・各都道府県の鑑定士協会の会員証・国交省発行の資格証明書のいずれか ※ 必ず裏面も添付してください	左の「記載しない」の書類に加え・名刺・健康保険証 (組織名の入っているもの) ・在籍証明書 (※1) のいずれか
その他士業の方	資格を証明できる・免許証・登録証・資格証明書などのいずれか	左の「記載しない」の書類に加え・名刺・健康保険証 (組織名の入っているもの) ・在籍証明書 (※1) のいずれか

※1 在籍証明書は、こちらのリンクよりテンプレートをダウンロードしてお使いいただけますが、同様の内容であれば形式は問いません。

JCAN証明書の記載事項

	組織名を記載しない場合	組織名を記載する場合
CN	BN-<姓>.<名>	BN-<姓>.<名>(<組織名>)-<社員番号等>
O	InfraWare, Inc.
OU2	OU2-<内部管理番号>-<資格>-<免許番号等>

<姓>、<名>、<組織名>、<社員番号等> はすべてアルファベットまたは数字のみとなります。<社員番号等> は任意に設定していただけるアルファベットまたは数字の文字列です。

<資格> には以下の文字列が入ります。

一般企業の社員等	CN (<免許番号等> には企業の法人番号が入ります)
弁護士	JFBA
司法書士	SSL
行政書士	CAPLS
税理士	CPTA
一級建築士	ACT1
二級建築士	ACT2
木造建築士	ACTW
不動産鑑定士 (補)	REA

また、証明書の「発行者情報」欄 (Issuer) は以下のとおりとなります。

CN	JCAN Public CA1 – G4
O	JIPDEC
OU2	JCAN Public CA1 – G4

記載内容はどのように役に立ちますか？

例えば係争 (裁判等) になった場合、書類の電子署名に用いた JCAN証明書の記載事項と、発行機関である当社に保管されている、発行時の本人確認書類を突き合わせる (証拠として用いる) ことで、電子署名が確実に本人のものであることが立証できます。

また、士業など有資格者による電子署名では、JCAN証明書の記載事項に含まれる資格情報、登録番号等から本人の真実性を簡単に検索確認できます。