1-2-3証明書は、発行時の審査として帝国データバンクや DUNS ナンバー、国税庁の法人番号など、第三者データベースの照会、電話による在籍確認、メールドメイン認証など厳しい基準を設けております。これにより、証明書の真正性は非常に高いものとなっております。

また、国税庁の付与する法人番号 (法人マイナンバー) が含まれています。署名の検証時に、国税庁の情報に紐づいた所属組織 (企業) 情報が確認でき、署名者個人だけでなく、組織の正当性を確認することができます。

1-2-3証明書は、世界標準の電子署名ツールともいえる、Adobe Acrobat シリーズ、Foxit PDF Editor で電子署名が可能です。1-2-3証明書を Windows にインストールするだけで、使い慣れたアプリケーションで署名作業が可能です。

1-2-3証明書は、証明書の世界標準を定めている C/A Browser Forum の定める S/MIME Baseline Requirement を満たしており、電子メールのなりすまし防止・暗号化 (S/MIME) にご利用可能です。

1-2-3証明書の発行に際しての身元確認などは、すべてオンラインで実行できます。

免許証などの確認書類をスマフォ撮影またはスキャンし、アップロードするだけですので、お申込みに当たって紙書類に記入いただいたり、メールや郵送などで提出していただく必要はありません。

電子署名された PDF を、ブラウザにドラッグ・アンド・ドロップするだけで署名の正当性を検証するツールを無償提供しております。この機能は、当社のお客様以外でもどなたでもご利用可能ですの。たとえば見積書を受け取った取引先が文書の正当性を検証する際、特別なツールや設定を必要としません。

1-2-3証明書発行に際し、GMO グローバルサイン社 (以下 GMO) による組織プロファイル審査とドメイン所有権審査があります。

この過程で、GMO よりお客様に質問のお電話・メールがまいることがあります。他の「[グローバルサイン]…のお知らせ」という件名のメールに紛れてしまい、お気づきならず放置されてしまうケースが多々あるようです。特に多いのは、ご申告いただいた組織の英文表記と、帝国データバンクなどの第三者データベースに登録されている表記が異なるケースで、この場合、同社よりご確認のメールがまいります。この通知は当社 (インフラウェア株式会社) にはまいりませんので、同社からのメールにはご注意の上、内容に不明点があれば当社までお知らせ (メールを転送など) 下さい。これを放置されますと、審査が進ます、証明書の発行ができません。

もう一つは、ドメインの所有権検査です。お申込み時に明記してありますが、GMO よりお客様ドメイン名の postmaster　というアカウントにメールがまいります。メールの内容に従って操作いただくことで、ドメイン名所有権の審査が完了し、はじめて証明書を発行できる状態になります。予め postmaster というアカウントがあり、メールが読めることをご確認ください。アカウントがない場合は予め作成しておいてください。お申込者への転送でも結構です。なお、postmaster の他、admin、administrator、hostmaster、webmaster のアカウントも利用できますので、この場合は当社までお知らせください。良くあるお間違いは、任意のアカウントを所有権審査に使えるとのお考えですが、上記 5種類以外は使えません。また、DNS を使った所有権審査の方法もありますのでお申込み時に方法を選択してください ([組織の登録] 画面に選択項目があります)。ご不明点があれば、当社までご相談ください。

ドメイン所有権審査のメールも当社にはまいりませんので、お見落としなきようお願いします。また、メール受領後、ドメイン審査が完了したことも当社に通知がまいりません。定期的にチェックしておりますが、審査が済んだ時点で当社までご一報いただけると、発行がスムーズになります。

以上、ご面倒をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。