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建築士用電子証明書をオンライン発行

建築確認申請の電子化

当社では、建築士向けの電子証明書 (資格を確認できる情報を含んだ電子証明書) をオンライン発行いたします。

関係法令の改訂にともない、建築業界も急速に電子化が進んできています。このような電子化の流れの中、特に「設計図書の電子化保存」、「指定確認検査機関への建築確認申請」の電子化が進んできています。いずれも紙書類の管理保管コストや申請に係るコストを削減することが大きな目的となっています。

国土交通省の所管する法令・ガイドラインも改正され、上記電子化の際に必要となる電子署名に用いる電子証明書の要件も緩和されてきました。

【参考: 建築確認検査電子申請等ガイドライン 改定版 (日本建築行政会議 ICT 活用部会)

上記ガイドライン P.14 (4) 「指定確認検査機関が本人性の確実な担保のため信頼性が確認できる認証局が作成するものとして指定する電子証明書 (告示第 3条第 2号、平成 29年通知)」で示されているように、確認検査機関が認めた電子証明書が利用可能です。

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 の発行する JCAN証明書による電子署名を認める確認検査機関が増えてきており、実際の建築確認申請に利用されています。

【参考: 日本 ERI の建築確認検査電子申請において JIPDEC の JCAN証明書が利用されています

当社では建築士および建築士事務所の業務効率化を推進するため JCAN証明書を安価にてオンライン発行いたします。申請先の確認検査機関において JCAN証明書の利用実績がない、あるいは不明の場合もご相談ください。電子申請普及のため JIPDEC と連携し、電子化推進のお手伝いが可能です。

電子証明書発行の要件

前記ガイドラインの要件を満たすため、当社で JCAN証明書を発行するにあたり、以下いずれかの本人確認書類を提出 (スキャンまたはスマフォ撮影の後、アップロード) していただきます。

  • 建築士免許証
  • 資格証明書

資格の種別、免許番号を含んだ JCAN証明書を発行いたします。

電子署名ツールについて

確認検査機関により、電子申請の方法はまちまちです。確認検査機関に申請システムがある場合は、電子証明書を取得して登録するだけで電子署名が付加されるケースもあります。申請側で電子署名をする必要がある場合であっても、Adobe Acrobat Reader DC (無償利用可) で電子署名が可能です。

ご不明な点は、こちらからお問合せください

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