日本ヴァリュアーズ 株式会社

• 東京本社: 東京都千代田区、名古屋本社: 名古屋市東区
• 代表取締役 小室淳 (不動産鑑定士)
• 資本金 30,000,000円
• 1998年 12月 25日設立
  • 不動産鑑定評価
  • 不動産証券化評価
  • 不動産コンサルティング

2021年 6月 7日インタビュー

• 日本ヴァリュアーズ株式会社 田口智士様 (不動産鑑定士)

聴き手

• インフラウェア株式会社 藤原敏樹
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 セキュリティマネジメント推進室 佐藤桂史郎様

導入のきっかけは何でしたでしょうか？

(田口様) 2020年の春先より、COVID-19 の影響で在宅勤務などリモートワークを余儀なくされ、文書の電子化を考えざるを得ないと感じていたところ、お客様 (鑑定依頼人) より、不動産鑑定評価書を電子ファイルで納入して欲しい、という要望をいただいたことがきっかけです。

Web 上で他の鑑定事業者の電子化の様子を調べたところ、1、2件はみつかりましたが、さほど有益な情報は得られませんでした。そのような中、Google 検索で JCAN証明書のことを知り、問い合わせから初めて導入に至りました。

どのようにお使いでしょうか？

(田口様) 不動産鑑定評価書および不動産意見書等の電子化がメインです。社内の鑑定士がそれぞれ JCAN証明書を取得し、作成した鑑定評価書または意見書に Acrobat Reader で電子署名するという単純なもので、他にツールは使っていません。

導入後、1年弱の運用になります (2021年 6月現在) が、発行する鑑定書の 10%～14% 程度が電子化されています。

特に感じられたメリットはどのようなことですか？

(田口様) やはり、紙の配布、管理コストの圧縮です。まとまった件数の鑑定依頼では、紙発行で段ボールひと箱になることがあります。電子化によってこの配布コスト、保存コストが小さくなる点は、非常に大きなメリットです。J-REIT 物件など定期的に鑑定評価する案件も多く、このような物件は年に 1～2 回評価書等を発行します。

さらに、出張先でも簡単に電子署名できるため、最終的な鑑定評価書作成の手間はずいぶんと減ります。

今後の課題について、何かあればお聞かせください

(田口様) 鑑定評価の前に、お客様より依頼書 (兼承諾書) を受け取ります。将来的にはこれを電子化したいと考えています。一種の契約書となると考えられますが、依頼者にも電子署名をもらうべきかなど、インフラウェア社・JIPDEC 様と相談しつつ、進められればと思います。

(佐藤様) 鑑定依頼書を契約書と考えた場合、いわゆる国税関係書類という範疇で電子帳簿保存法 (電帳法) の対象になり、電子的に保存する際の各種要件が関わってきます。電帳法は定期的に見直しがなされ、2022年1月にも要件が緩和される予定で、電子化し易い環境が整ってきています。また契約書に限らず、各種文書につきましても、このコロナ禍の電子化の流れの中で、法律やガイドライン等の見直しがなされ、より電子化し易い環境が整ってきています。

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ありがとうございました。