クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド 株式会社

• 所在地 東京都千代田区
• 代表者 タッド・オルソン
• 資本金 10,000千円
• 1997年 7月 5日設立
  • 不動産売買仲介
  • 不動産鑑定評価
  • テナントレップ
  • オーナーレップ
  • プロジェクトマネジメント
  • ファシリティマネジメント

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド (C&W) はニューヨーク証券取引所に上場している世界有数の不動産サービス会社です。約60カ国400拠点に50,000人の従業員を擁しています。売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクトマネジメントなどのコア・サービス全体で、2020年の売上高は78億ドルを記録しました。

(同社Webより転載)

2021年 10月 5日インタビュー

• クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社
  • バリュエーション＆アドバイザリー 小島健史様 (不動産鑑定士)

聴き手

• インフラウェア株式会社
  • 代表取締役 研究開発部長 藤原敏樹
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • セキュリティマネジメント推進室 佐藤桂史郎様

導入のきっかけは何でしたでしょうか？

(小島様) COVID-19 の影響でリモートワークを余儀なくされたことが導入のきっかけとなりました。当社は、特にCOVID-19 に対する対応が早く、日本で本格的に感染が拡大する初期の段階より社員の安全を考慮し在宅勤務が推進されておりました。

私共の部署では、それまでは他の鑑定会社様と同様に不動産鑑定評価書などの成果品をクライアントに納品する際には、紙媒体に担当鑑定士が手書きで署名をして製本したものを発送するという作業が発生していました。テレワークにより出社人数が制限されますとこのような発行作業がスムーズに出来ないケースという課題が見えてきました。またそもそもこのような出社を伴う作業自体が先ほどの会社の方針にも合致していない事から、何らかの手当てが必要になりました。

以上のような経緯から、紙媒体での発行作業が発生しない納品方法を模索している中で電子署名を利用した運用を検討するに至りました。具体的には業界大手で先行して電子署名を導入している鑑定会社様の事例を見て、日本経済社会推進協会様 (JIPDEC) を知り御相談をしたところ、電子化に必要な措置と、電子証明書の入手方法等をご紹介いただきました。またそのような流れの中で何社か電子署名を扱う企業もご紹介していただきインフラウェア様を知りました。

どのようにお使いでしょうか？

(小島様) PDF化した不動産鑑定評価書等に担当鑑定士がAdobe Acrobat Standard DC を用いて電子署名し、それを成果品として納品しております。メールに添付するだけで完結できますので在宅であっても問題無く発行作業が行えます。

具体的には社内の不動産鑑定士がそれぞれJCAN証明書を取得し、Acrobatに設定を行う事で電子署名が可能となっています。

インフラウェア様にコンタクトしたのが2020年4月、初回導入が同年5月ですが、導入後1年間運用し部署としてもだいぶ整備が進んだ事とクライアントからもご理解を頂けている現状に鑑みて、2021年5月に JCAN証明書の更新を行いました。今は新しく入社した鑑定士に対してもJCAN証明書を取得してもらっています。

電子署名付き成果品の実績はいかがでしょうか？

(小島様) 現在、当社では電子署名付きPDFでの納品を基本としております。

(佐藤様) お客様から紙媒体による不動産鑑定評価書の納品のご要望はありませんでしょうか。

(小島様) 当社のクライアントは外資系と国内企業が約半々ぐらいですが、どちらもPDFでの納品で完結しているケースがほとんどです。当初はもう少し懸念されるのではないかと思っていましたが、クライアントには予想よりスムーズに受け入れて頂いている印象です。一部紙媒体での提出を求められるケースがありますが、その場合でもPDFは必要となりますので電子署名付きPDFを正本とし印刷物を副本として交付しております。

特に感じられたメリットはどのようなことですか？

(小島様) 前述の通り、在宅でも発行作業が可能となりテレワークが促進された事が挙げられます。その他のメリットとしては、印刷や発送をする作業が無くなった事から発行作業の短縮化と経費削減が図られた点が挙げられますが、紙の使用を大幅に減らす事ができた点も有用であったと感じています。当社全体としてもサスティナビリティの観点から2021年10月より法令上紙での発行を求められる書面を除いて原則全ての書面が電子化されましたが、バリュエーション＆アドバイザリーでは一早く電子化を達成することができましたので意義があったと思っています。

今後の課題について、何かあればお聞かせください

(小島様) 必ずしも不動産鑑定士全員がITに慣れているわけではありません。電子証明書の設定マニュアルがあっても、手順通りに設定、利用できないことがあります。特に、手順を誤った場合、どこが原因で不具合が発生しているのかを突き止めるのは困難です。一度導入して運用を開始してしまえばあまり頻繁に問題は起きないのですが、導入時の設定は一つのハードルであると考えられます。

(藤原) 当社では証明書自体の価格を抑えるため、設定などは極力マニュアル化して公開し、また、電子メールによるサポートメニューも別途用意しております。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド社は比較的早くから電子化に取り組まれていた先進的なお客様でもあり、導入時にはサポートをさせていただきました。ただ、小島様のおっしゃるように、トラブルがあった時の原因箇所の特定は、電子メールだけでは困難であることも実感しました。

(藤原) 小島様のご意見を受け、電子メールによるサポートメニューに加え、いわゆるWeb会議のシステムを利用し、画面共有の機能を使いながら実際にお客様のPCの状態を確認しながら問題解決をするための、インシデント対応サポートも正式メニューとさせていただくこととしました。もちろん、今後もマニュアルの整備等の努力は継続してまいります。

(藤原) 外資系という、日本より電子化が進んだポジションにおられるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド社がJCAN証明書を利用した電子化にいち早く取り組まれておられ、様々な現場の情報をお聞きできる、という点は当社にとっても非常に大きな意義を感じます。今後は不動産鑑定評価書以外の書類、特に他国間の契約の電子化などでお役にたてるよう、取り組んでまいりたいと思います。

(佐藤様) 納品物である不動産鑑定評価書等がほぼ100% 電子化されており、またお客様から紙媒体での提出を求められることも少ない、という点で驚きを禁じえません。電子化を普及・推進する立場のJIPDECとしても、素晴らしい参考事例となりました。

ありがとうございました。