1-2-3証明書の本人確認と記載事項

1-2-3証明書の発行には、所属法人の確認審査に加え、発行対象の個人 (あるいは部署) の確認審査があります。

  • 法人の確認事項

    1-2-3証明書は法人に所属する個人、あるいは部署に対して発行されるものです。会社などの法人組織情報は必須です。

    以下の組織情報を、お申し込み画面で記入してください。

    ・組織名(よみがな、および英語表記も必要です)
    ・住所
    ・発行管理者
    ・発行管理者のメールアドレス
    ・発行管理者の電話番号
    ・組織のドメイン名

    これらは、申請時に帝国データバンク、国税庁の法人番号、Webサイトの情報などを使って当方で確認します。また、管理者の職責は問いませんが、お電話で在籍と申請意思の確認をさせていただきます。複数名の証明書を発行する際は、同じ管理者をご指定ください。また、申請したドメイン以外のメールアドレスは証明書に記載できません。

  • 個人の確認事項

    証明書を発行する個人については、以下の情報をお申し込み画面で記入してください。

    ・氏名(ローマ字表記または漢字表記が可能です)
    ・メールアドレス

    また、お名刺をスキャンまたは撮影し、JPEGやPDFファイルにして申請画面でアップロードしてください。
    部署に対して発行する場合は氏名の代わりに「営業部」などと記入してください。また、メールアドレスは部署を代表するもの、例えばsales@example.comなどを指定してください。ただし、部署に対して発行する場合、証明書の名前欄(CN:Common Name)には「営業部」など部署名ではなく、メールアドレスが記載されます。

1-2-3証明書の記載事項

CN 個人の場合:氏名(ローマ字または漢字表記)
部署の場合:部署を代表するメールアドレス
O 社名(英語表記)
C JP
ST 都道府県名
L
email 個人または部署のメールアドレス
OID: 2.5.4.97 VATJP-法人番号

また、証明書の「発行者情報」欄(Issuer)は以下のとおりとなります。

CN GlobalSign GCC R6 SMIME CA 2023
O GlobalSign nv-sa
C BE

記載内容はどのように役に立ちますか?

例えば係争(裁判等)になった場合、書類の電子署名に用いた1-2-3証明書の記載事項と、発行機関である当社に記録保管されている、発行時の申請内容・本人確認書類を突き合わせる(証拠として用いる)ことで、電子署名が確実に本人のものであることが立証できます。

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