1-2-3証明書の発行には、所属法人の確認審査に加え、発行対象の個人 (あるいは部署) の確認審査があります。
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法人の確認事項
1-2-3証明書は法人に所属する個人、あるいは部署に対して発行されるものです。会社などの法人組織情報は必須です。
以下の組織情報を、お申し込み画面で記入してください。
・組織名(よみがな、および英語表記も必要です)
・住所
・発行管理者
・発行管理者のメールアドレス
・発行管理者の電話番号
・組織のドメイン名これらは、申請時に帝国データバンク、国税庁の法人番号、Webサイトの情報などを使って当方で確認します。また、管理者の職責は問いませんが、お電話で在籍と申請意思の確認をさせていただきます。複数名の証明書を発行する際は、同じ管理者をご指定ください。また、申請したドメイン以外のメールアドレスは証明書に記載できません。
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個人の確認事項
証明書を発行する個人については、以下の情報をお申し込み画面で記入してください。
・氏名(ローマ字表記または漢字表記が可能です)
・メールアドレスまた、お名刺をスキャンまたは撮影し、JPEGやPDFファイルにして申請画面でアップロードしてください。
部署に対して発行する場合は氏名の代わりに「営業部」などと記入してください。また、メールアドレスは部署を代表するもの、例えばsales@example.comなどを指定してください。ただし、部署に対して発行する場合、証明書の名前欄(CN:Common Name)には「営業部」など部署名ではなく、メールアドレスが記載されます。
1-2-3証明書の記載事項
CN | 個人の場合:氏名(ローマ字または漢字表記) 部署の場合:部署を代表するメールアドレス |
|
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O | 社名(英語表記) | |
C | JP | |
ST | 都道府県名 | |
L | 市 | |
個人または部署のメールアドレス | ||
OID: 2.5.4.97 | VATJP-法人番号 |
また、証明書の「発行者情報」欄(Issuer)は以下のとおりとなります。
CN | GlobalSign GCC R6 SMIME CA 2023 |
---|---|
O | GlobalSign nv-sa |
C | BE |
記載内容はどのように役に立ちますか?
例えば係争(裁判等)になった場合、書類の電子署名に用いた1-2-3証明書の記載事項と、発行機関である当社に記録保管されている、発行時の申請内容・本人確認書類を突き合わせる(証拠として用いる)ことで、電子署名が確実に本人のものであることが立証できます。