クライアント証明書とは

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クライアント証明書とは

クライアント証明書とは、SSL(https)サイトで使われるサーバ証明書と同じ、電子証明書の一種です。
サーバ証明書が、そのサーバや運営者が正当であることを証明するものであるのに対し、クライアント証明書は個人や組織、あるいはPCなどが正当であることを証明するものです。特に個人に対して発行されるものは、メールのなりすまし対策・暗号化(S/MIME)や電子署名・電子契約に利用されます。これは、クライアント証明書を使って電子署名できる人は、その人に限られていることが保証できるためです。このため、クライアント証明書はインターネト上の個人印とも言えます。
個人印には三文判から実印まで、様々な種類が存在します。誰でも入手できる三文判では、確かにその人が認めたものかどうか、信頼性はありません。一方で実印は、役所に登録することで、必要に応じ「印鑑証明」を取って確かに本人の認めたものである、と信頼できます。
クライアント証明書にも無料のものから高価なものまで様々なものがあります。一番の違いは、三文判か実印か、と言って良いでしょう。実印相当のクライアント証明書は、実印を役所に登録する時同様、それなりの身分確認が行われます。

クライアント証明書でこんなことができます

  • 電子署名による社内稟議や
    承認印の代替
  • 電子署名による電子契約
  • 各種電子申請
  • メールのなりすまし防止
    暗号化(S/MIME)
    PPAPの代案
  • クライアント認証による
    ログイン

高価なツールやサービスは不要です

電子署名、電子契約を利用するには、クライアント証明書(実印に相当します)のほかに文書(PDFファイル)に電子署名(押印に相当します)するためのツールが必要です。世の中には高額な電子署名サービスやワークフローと組み合わせた統合電子化ツールやサービスが氾濫しています。大企業で文書数や利用者が多数の場合、こういった高価なサービスもコストに見合うでしょう。しかし、中小企業や個人事業主のニーズを考えるとコストに見合いません。

AcrobatやFoxit PDF Editorなど手軽に利用できるツールには電子署名する機能があるのをご存知でしょうか。こういったツールを上手に使えば、低コストで文書の電子化が可能です(電子証明の回数なども制限されません)。また、当社ではWebブラウザにPDFファイルをドラッグ・アンド・ドロップするだけで電子署名できる「簡単電子署名ツール1-2-3 Signature」も無償で提供しております。当社は、こういった中小企業や個人事業主が利用規模に合わせて電子化する手法を提案しております。電子メールにデジタル署名を付加してなりすましを防止したり、暗号化することもThunderbirdやOutloookといった既存のメールソフトを利用できます。このサイトではAcrobatやFoxit、Thunderbird、Outlookなどの設定・利用方法もマニュアルとして公開しておりますので、ご自身で設定することで、低コストで上記のような応用が可能です。高価なツールやサービスは決して必要ではありません。

用途にあわせ、2種類の証明書を発行いたします

電子証明書には1-2-3証明書とJCAN証明書の2種類があります。それぞれ用途や目的などに応じてお選びいただけます。

1-2-3証明書

1-2-3証明書は厳格な組織審査を経て発行される、最も真正性の高いパブリック証明書です。Acrobat や Foxit PDF Editor、PDF XChange Editor、Docusign で電子署名ができるほか、S/MIMEでメールのなりすまし防止・暗号化にも利用できます。ただし、法人格をお持ちで、かつ、独自ドメイン名の所有権を持った組織にのみ、発行可能となっております。

JCAN証明書

JCAN証明書は、個人や個人事業主にも発行可能です。また、到達性が確認できれば、gmail や yahoo、hotmail などのフリーメール、nifty や so-net、dion などのプロバイダのアドレスに対しても発行可能です。もちろん、発行には本人確認書類を提出していただきますので、信頼性は劣るものではありません。従来通りパブリック証明書として通用します。
ただし、Acrobat や Foxit PDF Editor では署名ができません。当社がお客様に無償提供する Web サービス、1-2-3 Signature、あるいは PDF XChange Editor、Docusign を使って電子署名することになります。もちろん、署名した PDF を Acrobat 等で開き、署名を検証することはできます。また、S/MIME 用途にはご利用いただけません。

どちらの証明書がお客様のニーズにあっているか、下記よりご確認ください。

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