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電子証明書

よくあるご質問

ナレッジベースについて

お客様サポートのための、JCAN証明書、電子署名、その他に関するナレッジベースを構築中です。FAQ の内容は、順次ナレッジベースに移動し、内容も拡充させてまいります。ご質問の前にこちらのナレッジベースもご覧ください

JCAN 証明書の発行について

Q. 建築士が利用できますか?

はい、建築士の方々が「設計図書の電子化保存」や「指定確認検査機関への建築確認申請」のために利用できます。証明書の中に資格、免許の番号等の情報が埋め込まれた建築士向けの証明書を発行いたします。

なお、本人確認書類として建築士免許証あるいはカード型免許証等の資格証明書が必要となります。詳しくはこちらもご覧ください

Q. 不動産鑑定士が利用できますか?

はい、不動産鑑定士の方々が「不動産鑑定評価書の電子化」のために利用できます。証明書の中に資格の情報が埋め込まれた不動産鑑定士向けの証明書を発行いたします。

なお、本人確認書類として日本不動産鑑定士協会連合会の会員証等の資格証明書が必要となります。詳しくはこちらもご覧ください

Q. JCAN 証明書を取得するには何が必要ですか?

電子証明書は身元を証明するものです。発行に際しては本人確認書類をご用意いただいた上、JCAN 証明書の利用規定 (同意書) にご同意いただく必要があります。

なお、本人確認書類は認証局の規定により、証明書の期限切れまたは失効後、7年間保存させていただきます。

Q. JCAN 証明書の利用規定 (同意書) はどのようなものですか?

こちらをご覧ください

Q. 個人向けに証明書を発行できますか?

はい。個人向けにも、組織の一員 (会社員など) 向けにも発行が可能です。

Q. 個人向けと組織員向けの証明書は何が違いますか?

組織員向けの場合、証明書に個人名に加え、組織の名称 (会社名など・英文) が入ります。また、国税庁の管理する法人番号 (法人マイナバー) が確認できた場合、証明書に法人番号を埋め込みます。

Q. 本人確認書類は何が必要ですか?

以下のボタンのリンク先にある書類をご用意ください。なお、本人確認書類は PDF やスマフォ撮影した画像ファイルで、お申込みサイトにアップロードしていただきます。書類を郵送していただく必要はありません。

本人確認と証明書の記載事項

Q. フリーメールのアドレスは使えますか?

証明書にはメールアドレスが含まれます。証明書のメールアドレスは、1-2-3 Signature にご登録いただいた時のログイン ID が使われます。

gmail その他のフリーメールのアドレスに対しても発行できますが、S/MIME でご利用いただく場合、実際にご利用になるメールアドレスと一致している必要があります。

Q. 証明書発行までの流れを教えてください

こちらをご覧ください

価格とお支払い方法について

Q. 価格はいくらですか?

有効期限 1年の証明書を、1枚 (1ユーザ) あたり 3,850円 (税込) で提供いたします。

なお、簡単電子署名ツール 1-2-3 Signature は証明書をお買い上げいただいた方への無償の付帯サービスであり、上記価格はあくまでも証明書の代金となります。

Q. 支払い方法を教えてください

証明書の発行後、請求書をメールまたはファイル共有でお送りいたします。銀行振込または PayPal にてお支払いください。PayPal をご利用の場合はクレジットカード決済も可能です。

その他のよくあるご質問

Q. 多数の社員の証明書を一度に取得したいのですが

本人確認の方法を含め、ご相談ください。

Q. 有効期限が 1年より長い証明書は発行できますか?

有効期限が 2年、3年の証明書を発行可能です。お問合せください。

Q. 証明書の CN・O はどう設定されますか?

CN には個人向け証明書の場合「BN-Family.First」のような文字列が設定されます。組織人向けの証明書の場合は「BN-Family.First(CompanyName)-001」のようになります。CompanyName は法人の英文表記名称、001 は申請時に指定した社員番号です。

O には認証局 LRA である「InfraWare, Inc.」が設定されます。

Q. ROBINS との連携機能はなくなったのでしょうか?

企業情報データベース ROBINS は、提供元である JIPDEC がサービスの停止をアナウンスしております。このため、将来にわたって有効な企業の検証機能を維持しがたいと判断し、ROBINS との連携 ID を証明書に含めないこととしました。

JIPDEC からの正式なアナウンスは以下をご覧ください。
https://itc.jipdec.or.jp/news/20190805.html

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