インフラウェア株式会社は、電子署名やメールの暗号化に幅広く使われております、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のJCAN証明書の発行価格を改定・大幅値下げし、ユーザあたり 3,850円（税込）で提供することといたしました。文書の電子化による業務効率向上を目的とし、数多くの弁護士、建築士、不動産鑑定士など士業の方々にご利用いただいております。
価格改定内容
| 有効期限 | 新価格（税込） | 旧価格（税込） | |
| JCAN証明書 | 1年 | 3,850円 | 5,500円 |
| 2年 | 6.930円 | ||
| 3年 | 9,680円 | ||
| 年間ユーザサポート | 1年 | 13,200円 |
年間ユーザサポートの内容には、以下が含まれます。
- メールによるお問合せおよび対応 (電話サポート、現地サポートは実施しておりません)
- Acrobatでの電子署名、Thunderbird、Outlook等へのS/MIMEの設定などのサポート
- お客様の業務フローに即した電子署名やS/MIME運用のサポート
- お客様業界に即した電子化のご相談等
- なお、複数名様でJCAN証明書をお求めの場合でも、年間サポート契約は1件で結構です。ただし、お問合せ窓口は1名様に限定させていただきます
価格改定の背景
従来の販売価格である5,500円はJCAN証明書の発行手数料に加え、導入時のサポート料金を含んでおりました。JCAN証明書はPKI規格に則ったパブリック証明書であり、基本的に利用方法の大部分はAcrobat、Thunderbiird、Outlookなどアプリケーションの利用方法になります。
過去数年間のお問合せ内容を精査したところ、9割以上のお客様が当社がWebで公開しておりますAcrobat、Thunderbiird、Outlook等の設定方法を参考にされ、また、Adobe社や Microsoft社のサポート情報を参照されて、ご自身で設定されて問題なく運用されております。このような大部分のお客様にとって特に当社のサポートは不要と考えられます。そこで、新価格体系ではサポート料金を分離し、サポート不要のお客様によりお求めやすい価格で提供させていただく方が、より電子署名・文書の電子化・業務の効率化を促進できると判断させていただきました。
新価格体系では、JCAN証明書の発行のみの場合、サポートは原則受けられませんので、当社発行のマニュアル、Adobe社、Microsoft社などアプリケーションベンダーのマニュアルを参照の上、ご利用ください。なお、当社といたしましても、セルフサポートでご利用いただけるよう、今以上にマニュアルや提供情報を充実させ、またJIPDECや各業界団体と連携して情報発信につとめてまいります。
また、電子化に関するコンサルテーションをお望みの場合は別途ご相談ください。ご希望内容を伺ってご相談の上、価格も含め対応させていただきます。
以上、多くのお客様にとってのコスト低減、導入の促進、それぞれの業界での電子化促進を目的とした価格の改定ですので、ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。
お問合せはこちらのお問合せフォームより、お願いいたします。
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