1-2-3証明書の低価格オンライン販売

1-2-3証明書について

インフラウェア株式会社は、電子署名やS/MIMEに利用可能なクライアント証明書、1-2-3証明書を低価格でオンライン発行しております。1-2-3証明書はGMO グローバルサイン社を認証局とする、発行に際し厳格な本人確認を要するパブリック証明書で、法人に所属する個人または部署が発行対象です。法人格を持たない個人事業主様や、個人に対しては発行できませんのであらかじめご了承ください。また、フリーメールやプロバイダのメールアドレスに対しては発行できません。広く電子署名を普及させるため、真正性の高いクライアント証明書を低価格で提供させていただいております。

個人事業主様、独自ドメインをお持ちでない方は JCAN証明書をご検討ください。

  • 初期導入費用※1
  • 8,800(税込)
  • 有効期間1年(1名様あたり)
  • 4,400(税込)
  • 有効期間2年(1名様あたり)
  • 7,920(税込)
  • ユーザサポート(1年間)
  • 13,200(税込)

※11-2-3証明書を始めて申請される方にお申し受けします。JCAN証明書の利用実績がおありでも、1-2-3証明書を始めて申請される方は対象となります。この費用は、パブリック証明書の新基準に沿って、お客様組織(会社)のプロファイルを審査させていただくためのものです。1-2-3証明書の期限が切れて更新される場合は不要です。また、1名様でも発行されていれば、ユーザ追加の場合にも不要です。

1-2-3証明書のルート証明機関はCA/Browser Forumで認定されており、Chrome、Edge等主要ブラウザ、Windows OSでは特別な設定をすることなく、利用可能なクライアント証明書です。AcrobatやFoxit PDF Editorで署名する場合も、Windowsの証明書ストアを参照する設定をするだけで、署名+検証が可能です。
このように、1-2-3証明書は「パブリック証明書」として通じるものです。メールアドレスの到達性の確認だけで発行される、無償の証明書と異なり、帝国データバンクのデータ・国税庁の法人番号チェック、電話による存在確認、ドメインの所有権確認など厳格な組織のプロファイル確認を行った上で発行されるため、1-2-3証明書を使った電子署名は、間違いなく本人の署名である、と言えます。1-2-3証明書を用いることで、電子文書の改ざん、なりすましなどの、様々な脅威を防止することができます。

上記のような理由から、個人・個人事業主、フリーメールアドレスやプロバイダアドレスに対しては発行できません。

1-2-3証明書の特徴

  • 高い信頼性と真正性

    1-2-3証明書は、発行時の審査として帝国データバンクやDUNSナンバー、国税庁の法人番号など、第三者データベースの照会、電話による在籍確認、メールドメイン認証など厳しい基準を設けております。これにより、証明書の真正性は非常に高いものとなっております。

    また、国税庁の付与する法人番号(法人マイナンバー)が含まれています。署名の検証時に、国税庁の情報に紐づいた所属組織(企業)情報が確認でき、署名者個人だけでなく、組織の正当性を確認することができます。

  • Acrobat、Foxit PDF Editorで署名可能

    1-2-3証明書は、世界標準の電子署名ツールともいえる、Adobe Acrobatシリーズ、Foxit PDF Editorで電子署名が可能です。1-2-3証明書をWindowsにインストールするだけで、使い慣れたアプリケーションで署名作業が可能です。

  • S/MIMEに対応

    1-2-3証明書は、証明書の世界標準を定めているC/A Browser Forumの定めるS/MIME Baseline Requirementを満たしており、電子メールのなりすまし防止・暗号化(S/MIME)にご利用可能です。

  • オンライン発行

    1-2-3証明書の発行に際しての身元確認などは、すべてオンラインで実行できます。

    免許証などの確認書類をスマフォ撮影またはスキャンし、アップロードするだけですので、お申し込みに当たって紙書類に記入いただいたり、メールや郵送などで提出していただく必要はありません。

  • 簡単検証ツールを無償提供

    電子署名されたPDFを、ブラウザにドラッグ・アンド・ドロップするだけで署名の正当性を検証するツールを無償提供しております。この機能は、当社のお客様以外でもどなたでもご利用可能ですの。たとえば見積書を受け取った取引先が文書の正当性を検証する際、特別なツールや設定を必要としません。

よく問題になる点

1-2-3証明書発行に際し、GMO グローバルサイン社(以下 GMO)による組織プロファイル審査とドメイン所有権審査があります。

この過程で、GMOよりお客様に質問のお電話・メールがまいることがあります。他の「[グローバルサイン]…のお知らせ」という件名のメールに紛れてしまい、お気づきならず放置されてしまうケースが多々あるようです。特に多いのは、ご申告いただいた組織の英文表記と、帝国データバンクなどの第三者データベースに登録されている表記が異なるケースで、この場合、同社よりご確認のメールがまいります。この通知は当社(インフラウェア株式会社)にはまいりませんので、同社からのメールにはご注意の上、内容に不明点があれば当社までお知らせ(メールを転送など)下さい。これを放置されますと、審査が進ます、証明書の発行ができません。

もう一つは、ドメインの所有権検査です。お申し込み時に明記してありますが、GMOよりお客様ドメイン名のpostmasterというアカウントにメールがまいります。メールの内容に従って操作いただくことで、ドメイン名所有権の審査が完了し、はじめて証明書を発行できる状態になります。予めpostmasterというアカウントがあり、メールが読めることをご確認ください。アカウントがない場合は予め作成しておいてください。お申し込み者への転送でも結構です。なお、postmasterの他、admin、administrator、hostmaster、webmasterのアカウントも利用できますので、この場合は当社までお知らせください。良くあるお間違いは、任意のアカウントを所有権審査に使えるとのお考えですが、上記5種類以外は使えません。また、DNSを使った所有権審査の方法もありますのでお申し込み時に方法を選択してください([組織の登録] 画面に選択項目があります)。ご不明点があれば、当社までご相談ください。

ドメイン所有権審査のメールも当社にはまいりませんので、お見落としなきようお願いします。また、メール受領後、ドメイン審査が完了したことも当社に通知がまいりません。定期的にチェックしておりますが、審査が済んだ時点で当社までご一報いただけると、発行がスムーズになります。

以上、ご面倒をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

1-2-3証明書の利用例とその活用方法

当社のミッションは中小企業に低コストで電子化の仕組みを提供し、業務の効率化を促進することですが、実際には世界展開している大手不動産関連企業様もご利用です。下記のリンクでは、実際にお客様へインタビューをおこない、導入後のメリットなどを語っていただいております。

お申し込み方法

ペイパル|VISA, Mastercard, JCB, American Express, Union Pay, 銀行

お申し込みは、まず簡単電子署名ツール 1-2-3 Signatureにサインアップの上、[Cert]メニューにて必要事項をご記入ください。お申し込みにあたっては、本人確認書類が必要になります。書類はすべて電子ファイルでアップロードしていただけますので、郵送などの手続きは不要です。お申し込み手順および必要な本人確認書類については、以下のボタンのリンク先をご覧ください。お支払いは、銀行振込か、便利なPaypalをご利用いただけます。

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