初めての方・更新の方へ
原則として 1-2-3証明書、JCAN証明書には「更新」や「期限延長」の概念はありません。 有効期限切れに際し新しい証明書を再発行する場合は、「新規」と同じような申請が必要になります。
申請方法
審査
弊社にて申請内容確認、GMOサイトへ登録よくあるトラブル
- 証明書発行後、請求書や証明書の発行準備のメールが届いていない！
→メールを送付致しますので、「@123sign.biz」「@globalsign.com」を受信できるよう設定をお願い致します。設定しているのに届かない場合、迷惑メールに振り分けられている可能性がありますのでご確認ください。 - お客様ご自身で設定された証明書取得用のパスワードが分からず、証明書ファイルがダウンロードできない！
→お客様がお付けになったJCAN証明書や1-2-3証明書のパスワード (PIN) は、当社では知ることも記録することもできません。お客様自身でお控え頂き、管理をお願いいたします。 - 証明書のダウンロード期限について
→証明書のダウンロード期限は、発行メール「件名:～証明書の発行準備ができました」の受領後30日となります。期限までにダウンロードされませんと、自動的にキャンセルとなりますので、ご注意ください。
お申込みはすべてオンライン、メールのみで可能です。
クライアント証明書の発行期間
クライアント証明書の発行までの期間は、JCAN証明書の更新は3営業日、1-2-3証明書の更新は1週間→電話認証が必要となります。
更新と有効期限について
1-2-3証明書、JCAN証明書ともに、有効期限の 4週間前と 2週間前に当社 (no-reply@123sign.biz) より 【電子証明書の有効期限のお知らせ】という件名のメールでご案内差し上げております。 このメールを受け取ってから再発行手続きをお始めください。
1-2-3証明書
有効期限は、証明書をダウンロードした日からちょうど 1年 (または 2年) 後の同日となります。 従って、更新の際、お手持ちの証明書の有効期限よりあまり早く申請すると無駄が生じます。 期限のおおむね 4週間～2週間程度前を目安にご申請ください。
JCAN証明書
JCAN証明書の有効期限は、1年 (または 2年) を超えた四半期末 (3、6、9、12月末) が有効期限となります。 また、1-2-3証明書同様、ダウンロードした日が発行日となります。上記期限を考えた上で、無駄の生じないよう、 再発行手続きをお始めください。
本人確認と記載事項
1-2-3証明書
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法人情報
以下の組織情報を、お申込み画面で記入してください。
・組織名（よみがな、および英語表記も必要です）
・住所
・代表電話番号 (下記管理者の方にご連絡がつく必要があります)
・発行管理者
・発行管理者のメールアドレス
・組織のドメイン名
・ドメイン所有権の確認方法
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個人情報
以下の個人情報を、お申込み画面で記入し、お名刺・社名入り健康保険証・社員証など発行対象者が組織に所属していることがわかるものを添付してください。
・発行対象者のお名前
・発行対象者のメールアドレス
JCAN証明書
JCAN証明書を発行するには、下記の本人確認書類を、申し込み画面の名刺・社員証などを添付する画面でアップロードしてください。
書類をスキャンまたは撮影し、PDFやJPEG形式にして、画面右側の赤い枠の中にドラッグ・アンド・ドロップすれば添付できます。
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会社員等
下記のいずれか一点
・運転免許証
・健康保険証
・マイナンバーカード
・住民票（最近3カ月以内）
・印鑑証明（最近3カ月以内）
・その他公的に発行された免許など
組織名を記載する場合は上記に加え
・社名入り名刺
・社員証
・社名の記載された社会保険証
・役員などの場合、お名前の記載されている登記簿謄本（最近3カ月以内） -
弁護士
・お名前、所属弁護士会、弁護士登録番号が確認できる証票
組織名を記載する場合は上記に加え
・事務所名入りのお名刺
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公認会計士
・お名前、資格登録番号が確認できる証票
組織名を記載する場合は上記に加え
・事務所名入りのお名刺
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建築士
・お名前、資格種別、資格登録番号が確認できる証票
組織名を記載する場合は上記に加え
・事務所名入りのお名刺
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不動産鑑定士
・お名前、国交省の登録番号が確認できる証票
※国交省の通知書、連合会会員証（個人会員向けで個人の登録番号が記載されているもの）
組織名を記載する場合は上記に加え
・事務所名入りのお名刺
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その他国家資格をお持ちの方
・お名前、資格種別と国や監督官庁の登録番号が確認できる証票
組織名を記載する場合は上記に加え
・事務所名入りのお名刺
ユーザーサポート
1-2-3証明書、JCAN証明書の発行価格にはユーザサポートは含まれておりません。
ご自身での設定、運用が難しい場合、13,200円（税込）/年で有償のユーザーサポートをご用意しております。
クライアント証明書を利用される主な業種
クライアント証明書はさまざまな業種の方に利用されています。特に利用の多い業種は下記になります。
- 弁護士
- 公認会計士
- 不動産鑑定士
- 建築士
- 税理士
1-2-3証明書とJCAN証明書
クライアント証明書には1-2-3証明書とJCAN証明書の2種類があります。 法人または個人、メールの電子署名・暗号化に利用するかなどお客様のプロファイル、ご利用目的などにより、ご自身にあったものをお選びください。 下記の「クライアント証明書診断」が選択のアドバイスをします。