独自ドメインの所有権審査

独自ドメインの所有権審査

1-2-3証明書をお申し込みの前に、必ずご確認ください

ここでは、1-2-3証明書を発行するにあたり必要な独自ドメインについて、多くの方がつまずかれる点を説明しています。

独自ドメインとは

独自ドメインとは、gmailやyahooなどのフリーメール、あるいはso-net、nifty、boglobeのようなプロバイダのアドレスではなく、自社（自法人）専用に取得したドメイン名のことです。代表的には.co.jp、.jp、.comなどが使われます。独自ドメインはレジストラと呼ばれるドメイン発行管理サービスを提供している会社で取得できます。また、独自ドメインを使ってメールアドレスを作成する必要もあります。独自ドメインの取得からメールアドレスの設定などは、発行管理会社によりまちまちですので、当社にお問い合わせいただいてもお答えできません。初めに独自ドメインを取得し、メールアドレスを設定したご担当者が必ず社内にいらっしゃる筈ですので、ご担当者にご相談ください。また、ドメイン名の取得からメールアドレスの設定までを外部業者に委託されているケースも多いと思います。この場合、その外部業者にご相談ください。

独自ドメインの所有権審査方法

1-2-3証明書にはメールアドレスが記載されます。その際、ドメイン名がご申請者のものであるかどうかを審査させていただきます。他社アドレスを自由に記載できたのでは、証明書の真正性が損なわれるためです。
方法は2つあり、お申し込み時に選択できます。

当社のお客様にとっては1の方が簡単です。社内のご担当者、あるいは設定を委託されている業者の方に依頼し、

のうちのいずれかのメールアドレスを作成してください。これらは本来、独自ドメインをお持ちの場合作成しておくことが推奨される管理用アドレスです。お申し込み時に上記 5つのうちの1つを選択できるようになっております。お申し込み前にご用意いただくと、証明書の発行がスムーズです。当方より上記5つのうちいずれかにメールを送りますので、内容をお読みいただき、内容に従って操作いただくことで、所有権の確認が完了します。ドメイン名（@の右側）に対し、任意のユーザ名（@の左側）を設定できるという事実をもって、そのドメインの所有権を持っている、と判断できるためです。

よく、ご自身の（個人の）メールアドレスに所有権確認メールを送ってくださいというご依頼がありますが、上記理由によりできかねます。

2についても所有権確認の原理は同じですが、より技術的に内容になりますので、ここでは割愛します。より簡単な1をお勧めします。