JCAN証明書と 1-2-3証明書、どちらを選ぶべき?
当社では、JCAN証明書と 1-2-3証明書の 2種類の証明書を用意しています。お客様がどちらを選ぶべきか、 迷われる方も多いでしょう。 ここでは、まず、簡単な指針をお知らせします。
なお、どちらの電子証明書もJIPDEC トラステッドサービス の認定を受けて発行しており、電子証明書の世界標準を定める C/A Browser Forum の要求を満たした、いわゆる「パブリック証明書」であり、 信頼性は十分かつ高いものとなっております。
| JCAN証明書をお勧め | 1-2-3証明書をお勧め |
|---|---|
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とにかく簡単に電子署名したい 急いで電子証明書を手に入れたい 士業の免許番号を記載し、証明書の真正性を高めたい プロバイダメール、フリーメールを使っている 法人格を持っていない (持っていても利用可能です) EDI、ContractHub など e コマースシステムで取引先と書面を交わしたい (元請けからの指定があった) |
Acrobat (Reader) で電子署名したい 法人格を持っており、法人番号を証明書に含め、真正性を高めたい S/MIME (メールへのデジタル署名・暗号化) で使いたい ※ 1-2-3証明書には、法人格と独自ドメインが必要です ※ 独自ドメインをお持ちでない方で、1-2-3証明書をご希望の方はこちらからご相談ください。 |
JCAN証明書、1-2-3証明書にはそれぞれメリット・デメリットがあります。 JCAN証明書は証明書内にメールアドレスが記載されません。 このため、証明書内にメールアドレスを必要とする Acrobat (Reader) では利用できず、 また当然メールのための機能である S/MIME で利用できません。 一方で 1-2-3証明書内にはメールアドレスが記載されますので、Acrobat や S/MIME での利用ができる反面、法人格やメールドメインに関する審査が厳密で (時間がかかります)、お客様側のご対応も必要となります。
| JCAN証明書 | 1-2-3証明書 | |
|---|---|---|
| メリット |
法人格、独自ドメインが不要 申請が簡単 早ければ即日、最大でも 3営業日で発行 証明書内に法人番号または士業の免許番号を記載・真正性を高める |
Acrobat (Reader) をはじめ、あらゆる電子署名ツールで電子署名可能 証明書内に法人番号を記載・真正性を高める S/MIME で利用可能 |
| デメリット |
Acrobat (Reader) で電子署名できない Foxit PDF (Reader) で電子署名できない S/MIME で利用できない |
法人格、独自ドメインが必要 管理用メールアカウントの作成など、多少の技術的要素が必要 審査に時間がかかり、発行に最低でも 1週間ほどかかる |
電子証明書を使って pdf に電子署名するには、Acrobat (Reader) はじめとした「電子署名ツール」が必要です。 電子証明書と電子署名ツールの関係は、こちらに簡単な説明がありますので、ご一読ください。 最も使われている電子署名ツールは Acrobat (Reader) でしょう。その他、Foxit PDF Reader、PDF XChange Editor、SkyPDF、JSignPdf などの一部無償でも利用できるツールがあります。 オンラインの署名ツールとしては、DocuSign、Contract Hub (電子契約) その他の EDI があります。 さらに、当社では、当社で証明書を取得されたお客様に無償でご利用いただけるオンライン簡単電子署名ツール「1-2-3 Signature」を用意しております。
ただし「1-2-3 Signature」は Web ブラウザに pdf をドラッグ・アンド・ドロップするだけという簡単さがある反面、 pdf の 1ページ目にしか可視署名ができない、可視署名位置が固定的で、毎回違う位置に可視署名するには毎回設定を変えなければならない、という面倒さがあります。 Acrobat (Reader)、Fixit PDF Reader、PDF XChange Editor、SkyPDF、JSignPdf などは自由に可視署名位置を指定できます。 これらを考慮し、どのツールをお使いいただくかで、証明書の選択も変わってきます。
特に不動産鑑定士をはじめ、士業の方で、迷われた場合はこちらまでお問い合わせ頂くか、045-342-9806 までご連絡ください。
違いの詳細
ここでは、JCAN証明書と 1-2-3証明書との違いの詳細について説明しています。
| JCAN証明書 | 1-2-3証明書 | |||
|---|---|---|---|---|
| 概要・発行対象 | パブリック証明書 |
認証局:JCAN GCC R6 Public CA1 – G5 2024 ルート認証局:GlobalSign Root CA – R6 |
認証局:GlobalSign GCC R6 SMIME CA 2023 ルート認証局:GlobalSign Root CA – R6 |
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| 発行対象 |
個人 組織に所属する個人 組織または組織の部署 |
法人格をもつ組織に所属する個人 法人 個人事業主への発行は不可 |
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| フリーメール利用 | 可能 | 不可 こちらをお読みください | ||
| プロバイダメール利用 | 可能 | 不可 こちらをお読みください | ||
| 有効期間 |
最低 1年、または 2年を超え、3月、6月、9月、12月の末まで 有効期間の始まりは、【JCAN証明書の発行準備ができました】のメールを受信した日ではなく、 メールの内容に沿って JCAN証明書をダウンロードした日になります |
発行からちょうど 1年または 2年目の翌日まで 有効期間の始まりは、【1-2-3証明書の発行準備ができました】のメールを受信した日ではなく、 メールの内容に沿って 1-2-3証明書をダウンロードした日になります |
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| 機能 | 電子署名ツール |
当社 1-2-3 Signature サービス PDF XChange Editor SkyPDF JSignPdf DocuSign Contract Hub その他 e コマースサービス |
Adobe Acrobat (Reader) Foxit PDF (Reader) PDF XChange Editor SkyPDF JSignPdf DocuSign Contract Hub その他 e コマースサービス 当社 1-2-3 Signature サービス |
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| 署名検証 |
Adobe Acrobat (Reader) を始めとする各種 PDF ツール |
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| S/MIME | 利用不可 | 利用可能 | ||
| 価格 | 初期費用 | なし |
初回、組織名を登録する際※1 8,800円(税込) |
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| 証明書代金 | 1年:4,400円(税込)2年:7,920円(税込)/1ユーザー | |||
| 初期導入サポート | 発行申請後、30日間は無償で導入サポートをいたします | |||
| 年間ユーザサポート | 13,200円(税込) | |||
| 記載事項 | 要約 | 法人であれば法人番号を、士業であれば資格を表す記号と資格番号などを記載します | 士業の資格名、資格番号などが記載されなくなります※2 | |
| CN(証明書の名前) | BN-<姓>.<名>(<組織名>) 但し、すべてローマ字になります |
下記のいずれかを選択できます メールアドレス ローマ字:<名> <姓> |
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| O(組織名) | InfraWare, Inc. | <申込者組織名> 漢字表記、英文表記が選択可能 | ||
| OU(部署名) |
法人番号 資格情報、資格番号など |
なし | ||
| 法人番号 | OUに記載 | 証明書のSubject内に記載※3 | ||
| お申し込み手順 | 手順 | 1-2-3 Signatureサイトよりオンラインでお申し込み | ||
| 組織審査 |
審査情報はお申し込み時にオンライン申告 Webサイトによる確認 国税庁の法人番号を確認 お名刺による確認‘ 証明書のお申し込み毎に確認 |
審査情報はお申し込み時にオンライン申告 帝国データバンク等による法人登録確認 国税庁の法人番号を確認 お電話(人手)による存在確認ならびにお申し込み意思の確認(お申し込み代表者1名様のみ) 一度組織の審査が済めば、824日間有効-ユーザ追加の場合も審査不要 |
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| 個人審査 |
審査情報はお申し込み時にオンライン申告 添付書類として、免許証、お名刺、仕業の資格証明書などをアップロード |
審査情報はお申し込み時にオンライン申告 添付書類はお名刺のみ |
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| ドメイン所有権審査 |
なし メール到達性のみ確認 |
<当社の指定する管理用アドレス>@<組織ドメイン>へのメールで確認 DNSに特定の文字列を記載してください いずれかの方法で厳密に審査 |
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| 発行までの日数 | 最大3営業日 |
審査が厳格になったため、1週間程度を目安にお考えください お客様側対応(電話応答、ドメイン認証応答)の時間も要します |
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注釈
※1以前にJCAN証明書をご利用になっていた方からも申し受けます。これは、厳格になった組織、メールドメインの審査手数料とお考えください。なお、同組織で複数人でご利用の場合、1名様について審査がすめば、2名様以降は初期費用はかかりません。また、初回にお支払いいただければ、更新の際は発生しません。
※2残念ながら仕業の資格情報は記載できなくなります。ただし、所属組織が明確認記載されることと、不動産鑑定評価書などの電子署名は個人資格の証明書で有効ですので、問題はありません。
※3以下は1-2-3証明書で電子署名した内容の例です、メールアドレス、名前、組織名、県名、市名、法人番号などが記載されます。